産経新聞社と人事コンサルティング会社である株式会社ワークス・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎、以下 ワークス・ジャパン）は、大学生・大学院生を対象とした就職希望先調査を実施しています。本記事では、2025年3月卒業・修了予定者を対象とした「25卒調査」、2026年3月卒業・修了予定者を対象とした「26卒調査」、2027年3月卒業・修了予定者を対象とした「27卒調査」の3か年分のデータを使用しています。

なお、本記事の分析は、各調査データのうち京都大学生の回答（25卒：97名、26卒：107名、27卒：79名）を対象として集計したものです。

京都大学生の就職志向、3年間で変わったこと

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本調査の3か年データから、京都大学生の就職志向について以下の3点が確認できます。

・【探索型就活の定着】「業界を絞らない」スタイルが3年間で約40%前後を維持しトップに。「第一志望内定」意識は50.5%→10.1%と3年間で低下し、対話を重視しながら幅広く比較する就活スタイルへシフトしつつある。

・【安定志向へのシフト】「業績安定」が25卒7.2%→27卒20.3%と上昇し、初めて志望理由の1位に。「やりたい仕事」は25卒17.5%→27卒6.3%に下落した。

・【IT・精密機器系の台頭】精密機器メーカー・グローバルIT企業が27卒で圏外からTOP10入り。コンサル・シンクタンク系も2位に定着し、テック×高度専門職への関心が高まっている。

京都大学生の就職人気企業ランキング 3か年変化

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総合商社が3年連続で上位を維持する一方、27卒ではコンサル・精密機器・グローバルIT系が急浮上し、就職先の多様化と年度ごとの大きな順位変動が京都大学の特徴として浮かび上がっています。

【京都大学生・就職人気企業TOP10】志望順位別加重集計（1位5pt〜5位1pt）

ランキングから読み取れる3つのトレンド

① 総合商社が3年連続で上位を維持。ただし順位変動が激しい

三菱商事は25卒・27卒ともに1位と根強い人気を誇ります。三井物産・伊藤忠商事・住友商事も上位に定着しており、京都大学生にとって総合商社の存在感は揺るぎないものがあります。ただし26卒では三菱商事が17位に後退するなど、年度ごとの順位変動がある大学でもあります。前年のランキングデータに頼った採用戦略は通用しにくく、毎年の最新データ確認が不可欠です

② コンサル・シンクタンク系が3年連続TOP10圏内に定着、27卒で2位に浮上

野村総合研究所（NRI）が27卒で2位に浮上し、25卒6位・26卒6位と安定した人気を維持しています。高度専門職として知識集約型の仕事ができるというポジションが、京都大学生の志向と合致しているといえます。業界全体としてコンサル・シンクタンク系への関心が高まっており、専門性の高さと成長環境を訴求することが考えられます。

③ 精密機器・グローバルIT系が圏外からTOP10に急浮上

キーエンス（25卒43位→27卒6位）・グーグル（圏外→8位）が急浮上しており、理系学生の多い京都大学ならではのIT・精密機器系への志向が強まっています。26卒・25卒ではほぼ圏外だった企業が27卒で突然上位に登場するのも京都大学の特徴で、採用競合として意識すべき業種の幅が広がっています。

京都大学生の「第1志望の志望理由」3か年変化

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「業績安定」が25卒7.2%から27卒20.3%へ約3倍に増加し、3か年で初めて志望理由の1位に浮上。かつてトップだった「やりたい仕事」は後退しており、京都大学生の志望動機は仕事内容重視から安定・将来性重視へと変化しています。

【志望理由 TOP5の変化～第1志望を志望した理由～】　

志望理由の最大の変化：「やりたい仕事」から「業績安定」へ

最も注目すべき変化は、「やりたい仕事ができそうだから」の低下と「業績が安定しているから」の増加です。「やりたい仕事」は25卒17.5%→26卒20.6%と一度上昇したものの、27卒では6.3%まで低下しました。一方「業績安定」は25卒7.2%→26卒9.3%→27卒20.3%と約3倍に増加し、初めて志望理由の1位に立ちました。

また「将来性があるから」も25卒6.2%→27卒13.9%と2倍以上に増加しており、「安定」と「将来性」という軸が京都大学生の志望動機の中心になりつつあります。採用担当者としては、「なぜ自社は安定しているのか」「なぜ将来性があるのか」を具体的な数値や事業展開で語る訴求が有効になっています。

京都大学生の「就活で意識していること」3か年変化

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「第一志望内定をもらう」意識が25卒50.5%から27卒10.1%へと3年間で低下し、対話重視・納得型の就活スタイルへの変化の傾向がみられる。

【意識していること TOP6の変化 ～就活で意識していること～】

「第一志望内定」意識が50.5%→10.1%と3年間で低下

25卒では半数以上が「第一志望企業の内定をもらう」ことを意識していましたが、27卒では10.1%まで低下しました。1社に絞って内定を取りにいくスタイルから、幅広く比較しながら納得できる会社を探すスタイルへの転換の傾向がみられます。一方で「社員と会い、自分に合う会社か確かめる」が25卒28.9%→27卒35.4%と増加しています。

社員との直接対話を通じて企業を理解しようとする傾向が見受けられ、OB訪問の受け入れ体制や少人数座談会といった「リアルな対話機会」の提供が、京都大学生の志望度形成に直結しやすくなっています。

採用担当者はこのデータをどう採用戦略に活かすべきか？

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京大生の志向変化を踏まえると、採用戦略で優先すべき見直しポイントは3つです。

① 「業績安定」と「将来性」の根拠を数値で示す

27卒の志望理由1位は「業績安定」（20.3%）、3位は「将来性」（13.9%）です。「安定している」「将来性がある」と言葉で語るだけでなく、連続増益年数・市場シェア・事業領域の拡大計画など、具体的な根拠を数値で採用ページや説明会資料に明示することが重要です。「業績安定」「将来性」が志望理由の上位に入っている以上、これらを裏付ける具体的な数値を採用コンテンツに盛り込むことが、京都大学生の志望度形成に対して有効性が高まっていると考えられます。

② 業界未決定の学生を前提とした接点設計をする

「業界を絞らず、様々な企業を見てみる」が3年間を通じて約40%前後で推移しており、京都大学生の多くが業界未決定のまま就活を進めています。自社業界をまだ知らない学生が相当数いる前提で接点設計をすることが重要です。業界を知らない学生向けに自社の事業内容・社会的役割・仕事の魅力をわかりやすく説明するコンテンツを整備することが、早期接点の形成と志望度の底上げにつながります。

③ 社員との対話機会を量・質ともに強化する

「社員と会い、自分に合う会社か確かめる」が35.4%と最多の就活意識となっています。京都大学生は対話を通じて企業を理解しようとする傾向が強く、OB訪問の受け入れ体制・社員紹介制度・少人数座談会など、社員と直接話せる機会の整備が志望度に直結します。説明会だけでなく、学生が気軽に社員と話せる接点を複数用意することが重要です。

まとめ：京大生の就職活動3か年変化

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本記事では、ワークス・ジャパンの独自調査データをもとに、京都大学生の就職志向の3か年変化を分析しました。

1. 「業績安定」志向が25卒7.2%→27卒20.3%と約3倍に増加し、初めて志望理由の1位に浮上。「やりたい仕事」は低下し、安定・将来性重視への傾向がみられます。
   
2. 精密機器・グローバルIT系が圏外からTOP10に急浮上。採用競合の幅が年々広がっており、業界を横断した競合分析が不可欠です。
   
3. 「第一志望内定」意識が50.5%→10.1%と低下。社員との直接対話を重視する探索型就活が定着しており、対話機会の整備が志望度形成の鍵になっています。

採用担当者にとって必要なのは、学生が比較検討する場面で自社が選ばれる理由を明確に持つことです。業績安定・将来性の根拠を数値で示し、社員との対話機会を整備し、毎年変動する競合動向を把握したうえで訴求内容を更新し続けることが、京都大学生の採用競争力を維持するうえで重要です。

よくある質問

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Q1. 京都大学生の志望企業ランキングで、3年間変わらない傾向はありますか？

最も安定しているのは総合商社への人気です。三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事が3年間を通じて上位に定着しており、京都大学生にとって総合商社は一貫して有力な志望先となっています。一方で、それ以外の業種は年度ごとに顔ぶれが大きく変わる傾向があり、前年のランキングデータをそのまま採用戦略に活用することには注意が必要です。

Q2. 京都大学生向けに採用訴求で最も効果的な内容は何ですか？

27卒のデータから「業績安定」「将来性」を具体的な数値で示すことが有効です。また「社員と会い、自分に合う会社か確かめる」が就活意識のトップであることから、OB訪問の受け入れや社員座談会など、直接対話できる機会を整備することが志望度の向上につながると考えられます。

Q3. 京都大学生の約4割が「業界を絞らず様々な企業を見ている」とのことですが、採用担当者はどう対応すべきですか？

本調査では「業界を絞らず、様々な企業を見てみる」が3年間を通じて約40%前後で推移しており、京都大学生の多くが業界未決定のまま就活を進めていることが読み取れます。つまり、自社業界をまだ知らない学生が相当数いる前提で接点設計をすることが重要です。業界を知らない学生向けに自社の事業内容・社会的役割・仕事の魅力をわかりやすく説明するコンテンツを整備することが、早期接点の形成と志望度の底上げにつながります。

調査概要

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会社概要

社名　　　　　　　 株式会社産業経済新聞社
所在地　　　　　　 東京都千代田区大手町1丁目7番2号
ホームページ　　　 https://www.sankei.jp/
設立　　　 　　　　1955年2月15日
資本金　　　　　　 31億7,219万8,500円
代表者　　　　　　 近藤 哲司
事業内容
・産經新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、 雑誌「正論」など各種媒体を発行、
・産経ニュースほか各種デジタルサイトの配信、イベント事業　など

社名　　　　　　　株式会社ワークス・ジャパン
所在地　　　　　　東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階
ホームページ　　　https://www.worksjapan.co.jp/
設立　　　　　　　2010年7月7日
資本金　　　　　　1億1,250万円
代表者　　　　　　清水信一郎
事業内容
企業人事部向けコンサルティングとサービス提供
・採用プロモーションの企画・立案、Web、映像、パンフレット等、各種ツールの企画・制作
・採用業務支援システム事業、適性アセスメント事業
・学生就職支援・キャリアデザイン事業　など